事業内容
ナミテイ(株)は異形線の製造を得意とし、異形線を活用した異形パーツの製造まで一貫生産します。
また、車載用のEV・HEVリレー端子部品など、電子機器に使用される制御機器パーツの製造にも力を入れております。
製品・技術の紹介
異形線
低コスト化を実現
異形線とは、伸線(引抜)・圧延加工により、鉄・非鉄線材を異形断面に成形した線材製品です。
特にナミテイはコイル線材の状態の異形線を製造しており、引き抜き棒鋼に比べて優れた生産性を有しています。材料自身に機能を持たせた線材であり、最終製品に近い状態の線材です。
異形部品
異形線を用いて、バリやダレを出来る限り少なくした異形部品へ
一般的な冷間圧造だけでなく、異形線を用いることで、より複雑な圧造形状を可能にします。
異形金属部品の製造に用いられることが多い粉末焼結や精密鋳造部品に比べ、塑性加工である冷間圧造により製造されるナミテイの異形パーツは、靭性に優れた強度と滑らかな表面性状を有しております。
制御機器パーツ
銅(EV端子)、電磁軟鉄(リレー鉄芯)
従来のフォーマーを高性能化し圧造成形能力を向上させ、切削加工軽減・省略を実現。
また圧造成形後、洗浄・全数検査(クリーンブース内)・真空パッケージ梱包を行い、無変色ドライ納入による高品質な保証体制を整えております。
キーワード
#異形線 #異形部品 #伸線 #引抜 #圧延加工 #冷間圧造 #異形断面 #線材 #コイル線材 #制御機器パーツ #端子 #銅 #EV #自動車
国内唯一、光ファイバー保護鉄道を製造
どんな形の異型線でも
異型線や冷間圧造用鋼線等の線材製品、冷間圧造部品等のパーツ製品の製造・販売を行うナミテイ。特に線材二次製品の異型線を専門とし、その高い技術力は広く知られているところだ。
同社の異型線は、断面形状が円形や四角形ではなく、「図面に描けるものならどんな形でも作れる」と言う村尾雅嗣社長の言葉通り、あらゆる形状の生産が可能。つまり、用途に合わせて作り出すことができ、顧客のニーズを完璧に満たすことができるわけだ。もちろんそのためには、自社の異型線が「何に、どのように」使われるのかを熟知することが必要だ。
異型線の特長は形状の多様性だけではない。切削や圧造等のプロセスを省略することができ、大幅なコストダウンも可能にしている。同社の異型線は、自動車、建築、通信等の分野に幅広く使用され、ますますそのブランド力を高めている。
地球約4周分総距離15万kmの海底ケーブル
同社を一躍有名にしたのが、昭和50年代に参加した第三太平洋光ファイバー海底ケーブル敷設事業。これは太平洋の海底に光ファイバー通信ケーブルを敷設し、日本と米国を結ぶという、文字通りの巨大プロジェクトだった。 同社の「鉄三分割個片」と呼ばれる扇形の異型線三つが1本のパイプになり、その中を通る光ファイバーをしっかりとガードしているのだ。当時の技術では不可能に近いと思われた長さ、精度、そして強度。しかし同社は長きにわたる試行錯誤を経て、ついに鉄三分割個片を作り上げる。この光ファイバー保護鉄線は、最大水深8000m、800気圧にも耐えることができ、さらに海底の事故による海水の侵入にも対処できるという、まさに技術力と英知の結品だった。この偉業は平成15年にNHKの番組「プロジェクトX」でも放映された。
その後、第四・第五太平洋事業にも参加。今では世界中の海底で同社の保護鉄線が活躍しており、その敷設総距離は約15万km、地球約4周分になる。光ファイバー保護鉄線を作れるのは国内では同社だけ。国内シェア 100%の圧倒的な存在感を示している。
経営姿勢と今後の展開について、「顧客あってこそのナミテイであり、関係者すべてと信頼関係を築くことが大事。今の世界は変化が激しい。産業分野を特定せず、異型線を広めていきたい。誰にも作れないものを作る、ナミテイだけの世界を作る。オンリーワンの企業になりたい」。
主な事業内容
自動車・建築・電化製品関連、光海底ケーブル用保護鉄線等の異型線、冷間圧造用鋼線・関連部品の製造・販売 等
企業概要
- 企業名
- ナミテイ株式会社
- 住所
- 〒577-0042 大阪府東大阪市西堤2-2-23
- 代表者
- 村尾 耕一
- 創業年/設立年
- 1945年 / 1947年
- 電話番号
- 06-6788-1131
- FAX番号
- 06-6788-1138
- 企業HP
社長インタビュー(2020年)(https://www.m-osaka.com/jp/special/002719.html)
- 資本金
- 30,000,000円
- 受賞歴
- ISO9001認証取得、ISO14001認証取得
第9回東大阪モノづくり大賞(2006年度)
元気なモノ作り企業300社(2007年度)
グッドカンパニー大賞(2007年度)
地域未来牽引企業(2017年度)
特許取得、ISO9001認証取得、ISO14001認証取得、環境保護製品