ここ数年、行列のできる起業・経営支援相談所として全国から注目を集める、富士市産業支援センター f-Biz（エフビズ）。各地の地方自治体が展開する「◯◯-Biz」と呼ばれる相談所の原点でもある。その実績は国からも認められ、2014年に全国47か所に開設された国の産業支援拠点「よろず支援拠点」のロールモデルにもなった。このf-Bizをモデルとした関西初の産業支援拠点「大東ビジネス創造センター D-Biz（ディービズ）」が今年2月開設した。
こちらの支援のキーワードは「きく」「みつける」「ささえる」。「とにかく聞くという感じです。初回は特に。このままじゃいけない、何とかしたいという問題意識を持った方や、夢や希望を持って相談に来られる方々に対して私たちがすべきは、まずはじっくりとお話を聞きながら一緒に考え、具体的な行動策を幅広い見識や柔軟なアイデアのなかで提案していくことです」。そう語るのはD-Bizセンター長の加藤敏氏。
さらに大切にしているのは、問題点を指摘するのではなく、強みや良いところを見つけ伸ばしていく姿勢だ。この「強み」は当事者にとっては日常的におこなっている何気ないサービスが「強み」になることもあり、自分では当たり前すぎて意外と見つけにくいという。だからこそ個別相談では本人が気がついていないセールスポイントを指摘し、可能性を実感してもらう。同様の事業者で、実際に売上アップした事例を伝えて、自分たちでも「できそうだ」と感じてもらう。そうして相談者本人も気がついていない「真のセールスポイント」を引き出し、その「売り」を適切なターゲットに対して情報発信し、売上につなげていく。いかにコストをかけない提案をするか。継続して試行錯誤をし続けられるように、ひとつずつ確実にゴールを積み重ねることで、モチベーションを高め、進むべき方向性を一緒に描いていくという。
サポート自体もけっして単発で終わるのではなく、マーケティング・販路開拓・プロモーション・ブランディングといった分野は自らがコンサルティングを行い、デザイン・金融・テクノロジー・法律などの各専門家とのバトンリレーで、質の高いワンストップのコンサルティングを提供する。「ここは病院にたとえれば、初診の総合診断をするところです。お話を聞くなかでその分野に詳しい専門医につなぐ。そういったネットワークも大切。そのために私たちはアンテナを張って、情報を知恵に変えて提供します」
相談者が来た時よりも、ずっと明るい顔になって帰るD-Bizでは、自らの力で未来を切り拓く企業の挑戦を、今日も待っている。

大東ビジネス創造センター D-Biz
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