あなたの不安を「トリ」のぞく「ベン」ゴシで、トリベン。例えば、「海外お助けねっと」では、中小企業が海外展開において、相手国側の企業・団体との契約書のチェック等で法的知見を必要とする場合や、トラブルで困った場合に、アドバイスをするため、海外案件を得意とする弁護士を紹介している。

たとえば社運をかけた大きな取引をしようという時に、あなたは契約書を弁護士に見せずに判を押してはいないだろうか。とはいえ顧問弁護士がいて、法務部門の整備ができている中小企業は少ないのが現状。そんな時に頼もしい味方になってくれる存在が、「大阪弁護士会 中小企業支援センター」（2012年6月設立）だ。事務局長の小林寛治氏曰く「運営メンバーは20名ほどですが、中小企業に精通した弁護士を絞り込んで名簿化しています。また弁護士会内にある知財や国際関係の部会は、横串の関係でつながって対応できるよう進めています」。現在はセンターでの直接相談、初回30分の無料相談が受けられる「ひまわりほっとダイヤル」、海外展開のお手伝いをする「海外お助けねっと」が活動の三本柱となっている。これまで中小企業の経営者が、大阪弁護士会を訪ねて相談するということ自体ほとんどなかったが、センターを立ち上げることで相談件数は格段に増えた。それでも製造業からの相談は1割ほど。製造業の特徴として、製造委託や売買などの継続性のある企業間取引で揉めごとを起こすと次の仕事がなくなる可能性をはらみ、相談しにくいのでは、と指摘する。「往々にして契約は力関係に左右され、弱い立場だと不利な条件で契約を結ばなければならない。だからこそ大きな契約の前にこそ弁護士に相談すべきなんです。次のステップでどういうトラブルが起こりうるか一つ一つ想定し、検証しながら事業ができますから」。そう語るのは大阪弁護士会副会長の田渕学氏。契約書の作成・売掛金などの債権回収・雇用・労務・不動産管理・知的財産管理・M&Aなど、経営者が法的知識をもって会社を守らなければならない場面は幾多もある。髭野淳平氏も「たとえば大手企業からM&Aを持ちかけられたとしても、M&Aに対する知識がなければ、先方に有利に話が進んでしまうことも。ご相談いただければ、代表者や従業員の処遇や価格の決め方、今後生き残るための条件交渉ができるようにアドバイスもできます」と語る。現在はＥＧおおさかの支援機関どうしの情報交換の場にも参加して、他機関の支援事例や中小企業のニーズなどの情報を収集し、今後の業務に生かす取り組みを進めている。田渕氏は広報活動の重要性も説く。「弁護士も外へ出かけよう、という方針で活動し、セミナーなども開催しています。たとえば市民相談のような形で、中小企業向けにも開催できれば」。中小企業の経営者は孤独だ。あらゆる判断を自分で下さなければならない。だからこそ、困ったときにパートナーとして寄り添ってくれる弁護士の存在は非常に大きい。「弁護士は多様な局面・分野で経験を積んでいます。ぜひとも“紛争が発生してから”ではなく“予防法務”として利用していただきたい」と小林氏。まずは気軽に相談を。きっとこれまでの固定観念も吹き飛ぶはずだ。

大阪弁護士会 中小企業支援センター
大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館 1階
TEL 06-6364-7661
受付時間 平日9：00～17：00　相談料：30分以内5,400円（税込）、
15分毎の追加料金2,700円（税込）で、最大1時間まで