新たなビジネス展開を狙う中小企業にとって、産学連携は有効な手法のひとつだ。大学側のシーズ等を起点として持ち込まれる共同研究やライセンスも少なくない。しかし実際、多くの企業が、産学連携を身近に感じ、積極的に活用できているのか？企業側の課題やニーズが明確であっても、「学」側へどうアプローチするか。大手企業と比べ、大学や研究機関との接点が少ないものづくり企業の場合、最適なパートナーとの出会いや資金調達など、参入のきっかけを手繰り寄せるノウハウは十分とは言えない。そんな企業側のニーズを起点とした「敷居の低い、産学連携のおためし」が始まっている。

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の出先機関として3年前に設置された関西リエゾンオフィス。科学技術イノベーション創出の調査や大学などの研究活動の把握、成果の調査及び機構の各事業の情報の提供をはじめ、大学向けの知財支援やナノテクノロジ−プラットフォームなどさまざまな事業をおこなう。そのなかの『マッチングプランナープログラム』は、「JSTのネットワークを活用して発掘した地域の企業と、全国の膨大な大学発シーズとをマッチングプランナー（MP）が結びつけ、共同研究から事業化にかかる展開を支援することで、企業ニーズを解決し、付加価値や競争力のある地域科学技術イノベーションの創出を目指す」（チーフ・リエゾン・オフィサー平原良広氏）というもの。公募による『企業ニーズ解決試験』は共同研究費をJSTが支援し、産学連携を後押しする内容になっている。研究費を管理するのは大学・高専・公設試験研究所。基準額は170万円で、研究開発期間は6月～3月末まで10ヶ月（医療分野は対象外）。

「まず企業の課題内容をヒアリングし、それから大学の先生を何名かをリストアップして企業に選んでもらい、一緒に訪問します」とMPの長岡由起氏。今年度からスタートしたばかりのこの制度、すでに2回の公募で、のべ366社が採択された。大阪の企業も多いという。内容は「センサーの性能アップ」「スマートグリット対応装置の開発」といったものから「線径100ミクロン極細糸半田の大幅な歩留まり向上」まで、最先端技術だけではなく、生産性の向上等、次のステップアップに向けた課題解決も対象となる。「本格的な産学連携につなげることが最終目標。ここでプロトタイプまでつくってもらって、採算性を持って量産できるかは次のファンディングで挑戦していただきたい」（長岡氏）。解決試験終了後も、JST内外のプログラムへの申請や展示会への出展などの提案とともに、他の支援機関と連携した伴走支援の実施など、事業化までをしっかりサポートするスタンスだ。産学連携に躊躇していた企業もここで、はじめの一歩を踏み出してみてはどうだろう。

国立研究開発法人 科学技術振興機構
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※ 関西リエゾンオフィス（MPの地域活動拠点）
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