人生のあらゆるシーンに、投票というものはついてまわる。身近なものだとマンションの総会がある。その際の管理会社の負担を軽減し、トラブルを防ぐために開発されたのが「e投票」だ。
開発したのは、基幹業務システムやインフラの設計・構築で事業展開するグラント。
代表取締役である山崎元彰氏が、マンションの理事長をした時の体験をもとに開発された。まず住民情報をCSVで登録し、総会の議案通知、出欠確認など一連の手続きをシステム化。
当日の受付業務も電子化し、QRコードリーダーで投票用紙を読み取り本人確認へ。クラウド形式ゆえシステム構築などの負担がなく、費用を抑えて導入でき、投票の公平性や透明性を保ちながら、準備や集計などの手間が省け、管理会社は運営に割く時間が大きく短縮される。
「投票が簡単になることで投票率も上がり、マンションの運営だけでなく、住民の問題意識も変わってきます」。
現在、大手デベロッパーのマンション、企業の労働組合、株主総会、大学や団体の学術学会で活用され、最終的には住民投票や地方・国政選挙への導入も視野に入れている。
最近では視覚障がい者向けに読み上げソフトとの連携も図り、より公共性の高いものへとアップデートも遂げた。また「e投票」で問題になるのは通信環境だ。
そのため数千人規模の同時投票が可能なWiFi環境の構築にも力を入れ、狭域多重WiFi技術の実証実験に成功。この方法を用いれば通信環境は劇的に変わるという。

株式会社グラント
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