適正な取引を行うためには、親事業者と下請事業者の双方が、取引の根幹をなす『下請代金支払遅延等防止法』(下請法)を理解しておくことが重要です。法令に違反すると行政指導（改善勧告）を受けることになり、企業の信頼が大きく損なわれるおそれがあります。

　企業経営におけるコンプライアンスの徹底が強く求められていますが、当協会では、下請法について事例やＱ＆Ａを交えて分りやすく解説するセミナー（オンライン講義）、及び社内研修などへの講師派遣（出前講義・オンライン講義）を実施しています。

　

☆講義内容：下請法の概要、取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託）　　

　　　　　　による適用範囲、取引の段階に応じた親事業者の義務や禁止事項など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆受講対象：資材、購買、調達などの外注取引業務を行う実務経験の浅い方など

☆講　　師：下請取引や企業法務に精通した経済産業省の下請代金検査官経験者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●セミナー【オンライン講義】　　　　後　援：経済産業省中小企業庁

◆開催日程：講義時間は１３：００～１６：００

　　　　　　８月４日（水）

　　　　　　９月10 日（金）、28日（火）

　　　　　　 ※10月以降の開催日程は確定次第ホームページに掲載します。

◆受 講 料 ：１１，０００円（税込み）

◆詳細・申込方法： https://www.zenkyo.or.jp/seminar/web.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●講師派遣　【出前講義】【オンライン講義】どちらも対応できます‼

◆ご要望に沿った内容で講義いたします。

◆講師派遣料：1時間につき２０，９５２円（税込み）　

　　　　　　　※講義時間は2時間から承ります。

◆講師旅費　：当協会の規定に基づきます。　

　　　　　　　※オンライン講義にはかかりません。

◆資料代等　：当協会発行のテキスト２，６１９円（税込み）× 参加人数分、資料発送代（実費）

◆詳細・申込方法： https://www.zenkyo.or.jp/seminar/index.htm#koushi

◆お問合せ先◆

公益財団法人　全国中小企業振興機関協会

下請取引の適正化を推進することを目的に、全都道府県に設置された「下請かけこみ寺」を

中小企業庁の委託により運営するなど、中小企業支援機関として各種事業を実施しています。

（住　所）〒１０４－００３３　東京都中央区新川２－１－９　石川ビル

（ＴＥＬ）０３－５５４１－６６８８ 　（ＦＡＸ）０３－５５４１－６６８０

（ＵＲＬ）https://www.zenkyo.or.jp