各種業界での違反事例

1. 下請代金の支払遅延（下請代金法第4条第1項第2号）

   業種	概要
   電気機械器具製造業	電気機械器具の製造を下請事業者に委託しているA社は、下請事業者に対し、検収毎月末日締切・翌月20日 支払の支払制度の下、支払約定日に支払わらず、下請事業者の給付を受領した日から60日を超えて下請代金を支払っていた。
   映像・音声・文字情報制作業	映像の制作を下請事業者に委託しているB社は、自社の事務処理が遅れたことを理由として、下請事業者の給付を受領した日から60日を超えて下請代金を支払っていた。

2. 下請代金の減額（下請代金法第4条第1項第3号）

   業種	概要
   プラスチック製品製造業	プラスチック製品の製造を下請事業者に委託しているC社は、下請事業者に対し、「仕入割引」として下請代金の額から一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。
   総合工事業	住宅資材の製造を下請事業者に委託しているD社は、下請事業者に対し、単価の引下げ合意後の新単価を合意日以前に発注した製品に遡って適用することにより、下請代金の額を減じていた。

3. 返品（下請代金法第4条第1項第4号）

   業種	概要
   プラスチック製品製造業	プラスチック製品の製造を下請事業者に委託しているE社は、下請事業者に対し、顧客からのキャンセルを理由として、当該プラスチック製品の返品を行っていた。
   その他の卸売業	加工食品の製造を下請事業者に委託しているF社は、下請事業者に対し、賞味期限が近づいたことを理由として、当該加工食品の在庫を返品していた。

4. 購入・利用強制（下請代金法第4条第1項第6号）

   業種	概要
   その他の製造業	生活雑貨製品の製造を下請事業者に委託しているG社は、下請事業者に対し、指定専用伝票を使用するように要請し、当該指定専用伝票を自社の仕入れ価格より割高な価格で購入させていた。

5. 有償支給材料等の対価の早期決済（下請代金法第4条第2項第1号）

   業種	概要
   金属製品製造業	金属製品の製造を下請事業者に委託しているH社は、下請事業者に対し、有償で原材料を支給しているが、当該原材料の対価について、当該原材料を使用した製品に係る下請代金の支払期日より早い時期に、支払うべき下請代金の額から控除していた。
   生産用機械器具製造業	生産用機械器具の製造を下請事業者に委託しているI社は、下請事業者に対し、有償で原材料を支給しているが、当該原材料を使用して製造、納入された製品の下請代金の支払日の前後関係について管理されていないため、当該原材料の対価について、当該原材料を使用した製品に係る下請代金の支払期日より早い時期に、支払うべき下請代金の額から控除していた。

6. 割引困難な手形の交付（下請代金法第4条第2項第2号）

   業種	概要
   繊維工業	繊維製品の製造を下請事業者に委託しているJ社は、下請事業者への下請代金を手形支払としていたが、当該手形期間が115日（繊維業において認められる手形期間：90日）となっていた。
   機械器具卸売業	機械器具の製造を下請事業者に委託しているK社は、下請事業者への下請代金を手形支払としていたが、当該手形期間が150日（繊維業以外の業種に認められる手形期間：120日）となっていた。

7. 不当な経済上の利益の提供要請（下請代金法第4条第2項第3号）

   業種	概要
   輸送用機械器具製造業	輸送用機械器具の製造を下請事業者に委託しているL社は、下請事業者に対し、自社が保有する金型を貸与しているところ、使用時期が終了したにもかかわらず、無償で金型を保管させていた。