1. 資本金区分、取引の内容から両社の取引は、下請法上の下請取引に該当する。
2. 下請法では、下請代金は受領した日から起算して60日以内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払わないときは支払遅延に該当し違反となる。
3. 発注時に定めた納期までに受領しているにもかかわらず、下請代金を全額支払わないことから、本件は下請法の支払遅延に該当する。したがって、相手方に対して下請法上問題がある行為であることを告げて支払いを求めること、支払わない場合は、近畿経済産業局または、公正取引委員会に相談するようアドバイスを行った。

【A社の選択】当面自社で交渉し、必要な場合は近畿経済産業局に相談する。

1. 資本金区分、取引の内容から両者の取引は下請法上の下請取引に該当する。
2. 下請法では、下請代金は「下請事業者の責に帰すべき理由」がないにもかかわらず発注後に減額することは違反となる。
3. Ｂ社に対して、減額は下請法違反であることを告げて善処を求めること、善処されない場合は、近畿経済産業局または、公正取引委員会に相談すること、また、Ｂ社に対して訴訟を検討されていることから無料弁護士相談制度を利用して弁護士のアドバイスを受けるよう日程を設定した。

【A社の選択】上記アドバイスに従い、対応策の検討にあたって弁護士相談を活用。

＜弁護士相談の結果＞
弁護士のアドバイスを受けて、A社とB社が話し合うことになった。