適正な取引を行うためには、親事業者と下請事業者の双方が、取引の根幹をなす「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）を理解しておくことが重要です。法令に違反すると、行政指導（改善勧告）を受けることになり、企業の信頼が大きく損なわれます。
　企業経営におけるコンプライアンスの徹底が強く求められておりますが、中小企業支援機関である当協会では、下請法について事例やＱ＆Ａを交えて分りやすく解説するセミナーを開催いたします。

◆講義内容：下請法の概要、親事業者・下請事業者の定義、取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託）による適用範囲、取引の段階（発注、発注内容の変更、受領、検収、支払いなど）に応じた親事業者の義務や禁止事項など

◆受講対象者：資材、購買、調達など外注取引業務を担当する実務経験の浅い方など

◆開催日程：

　＜大阪開催＞

　　日時　：　３月２７日（金）　１３：００～１６：００
　　会場　：　エル・おおさか(大阪府立労働センター)
　　定員　：　１００人

　※セミナー終了後、個別相談(希望者のみ)を承ります（１６：００～１７：００）。
　※大阪以外の会場の詳細については、こちらをご確認ください。
　※各日とも定員になり次第、受付を終了いたします。

◆講師：下請取引や企業法務に精通した弁護士

◆受 講 料：１２，６００円／人　（税込み）

◆申込方法：下記ホームページの受講申込フォームよりお申し込みください

　　　　　　http://www.zenkyo.or.jp/seminar/

◆問い合わせ：公益財団法人　全国中小企業振興機関協会
　（ＴＥＬ）０３－５５４１－６６８８
　（ＦＡＸ）０３－５５４１－６６８０

主催 ： 公益財団法人　全国中小企業振興機関協会
後援 ： 経済産業省中小企業庁